2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○斎藤嘉隆君 是非実態をしっかり把握をして、大きな予算を掛けて外部に委託をしているんですから、だったらもう、委託先がどのような運営状況なのか、これも精緻に把握をして、改善を求めるべきは求めてください。それでないと、これ使われないんですよ。
○斎藤嘉隆君 是非実態をしっかり把握をして、大きな予算を掛けて外部に委託をしているんですから、だったらもう、委託先がどのような運営状況なのか、これも精緻に把握をして、改善を求めるべきは求めてください。それでないと、これ使われないんですよ。
○国務大臣（坂本哲志君） 社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位について争いが生じた、そして法人内部の管理が適正にされず、決算の遅延など不安定な運営状況となっていること、さらには元職員への給料未払による委託費を差し押さえられる事態が生じたこと、こういったことは委託費の適正な運用や安定的な保育の実施の観点から不適切であると考えております。
このため、病児保育を含めまして、院内保育のニーズや運営状況等に応じましてその充実が図られるように、地域医療介護総合確保基金を活用いたしました病院内保育あるいは病児保育の環境整備、あるいは都道府県医療勤務環境改善支援センターによる医療機関のニーズに応じた総合的、専門的な支援を行っておりまして、こういったことを通じまして、引き続き子育て中の医師の支援に努めてまいりたいと考えております。
本日、特定秘密保護法の運営状況に関しましては、既にほかの参考人の方々から様々な御指摘がなされております。したがいまして、私からは、若干視点を変えまして、貴審査会はインテリジェンス機関に対する事実上の議会監視機関であるという前提に立ちまして、そうした機能の評価に関して、主に安全保障という観点から若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
それから、やはり諸外国の例を見ますと、それぞれのインテリジェンス機関の例えば来年の業務重点であるとか、そういう運営の方針であるとか予算要求の在り方とか、そういうことに関しても監督をし、それによってそれぞれのインテリジェンス機関を適切な方向に導いているというような例もありますので、そういう一般的な運営状況に関する監督ということもできればいいのではないかと思います。
○和田政府参考人 昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合
国立大学法人の監事の業務というのは、単に財務、会計の状況だけではなくて、法人業務の適正な執行を担保するため、ガバナンス体制も含めた運営状況全体の監査を行うということであります。
国立大学法人における監事の業務は、法人業務の適正な執行を担保するため、運営状況の監査を行うということでございます。単に財務、会計の状況だけでなくて、大学内部の意思決定システム等の、大学のガバナンス体制等についても監査することが求められております。
主要国との協定が出そろったことから、今後、各協定の運営状況や国内対策の進捗状況を定期的に国会に報告することを外務大臣に求めますが、いかがでしょうか。 国内産業を強くし、日本の製品、産物、サービスを世界が欲する状況をつくることが肝要です。そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○笠井委員 特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。 中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの個別法での対応にとどまらず、大企業と中小企業の重層的な取引関係の是正が必要です。
その上で、承認を受けた投資主体につきましては、運営状況の把握のための定期的な報告を求めることですとか、あるいは必要に応じて改善命令を発することなどを通じて適切な監督を行って、国の関与により適切な運営が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
この半数以上が三か月とか半年もつか分からないと、この運営状況について回答されていると。このアンケートを取った時点からもう既に半年たっていて、再度の緊急事態宣言も続く今、多くのライブハウスやクラブが運営の危機に直面しているわけです。 私、まず総理に伺いたいのは、この危機に瀕しているライブハウスが重要な文化の担い手であるという認識があるかどうかということなんです。
まず、バスケットボールの対象競技への追加に関しては、これまでスポーツ振興投票の対象競技がサッカーのみであったところ、Ｂリーグの目覚ましい発展とこれまでの健全な運営状況に鑑み、Ｂリーグからも強い要望があったことを踏まえ、そしてそれらの対策を講じていることも踏まえ、バスケットボールを今回対象競技として追加するものといたしました。
○岩本剛人君 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
官民ファンドについては、投資実績の評価等に関するガイドラインを定め、毎年度、有識者の御意見もいただきつつ運営状況の検証を行っております。本年の検証においては、Ａ―ＦＩＶＥの検証結果を共有するとともに、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行うよう求めたところです。
厚労省は昨年度、この病児保育事業に関しまして運営状況に関する調査を行っていただいておりますけれども、まずこの調査結果について厚労省から御報告をいただきたいと思います。
今後の対応でございますけれども、厚生労働省から答弁いたしました昨年度の病児保育事業の運営状況に関する調査の結果、報告の結果等も踏まえまして、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、病児保育事業の安定的な運営に向けて検討してまいりたいと考えております。
今回導入を検討されております管理計画認定制度ですけれども、修繕の内容ですとか資金計画、管理組合の運営状況、そういったものを見ていただけるということですが、これは継続的にそういった適正性を保証していただけるものというふうに理解してよろしいでしょうか。
これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間
またさらに、委員から御指摘ございました運営状況の報告や評価制度におきましては、特定デジタルプラットフォーム事業者に、その事業の概要ですとか苦情や紛争の処理の状況、それから情報開示や手続体制整備の状況などを記載した報告書の提出を求めることとしております。
具体的には、委員御指摘の契約の一方的変更などの不透明、不公正な取引に対して、本法案においては、開示義務や勧告に加えて、デジタルプラットフォーム事業者が取引条件等の開示義務違反に対する勧告に従わない場合に措置命令を行い、命令にも従わない場合には罰金を科すこととしているほか、特定デジタルプラットフォームの運営状況を評価、公表することで事業者による自主的な取組を促す仕組み等を設けております。
この報告書、概要を資料としてお示ししておりますが、それぞれ項目立てされている内容、それに添付された内容がそれに沿っているものかなと思っていたら、結果として報告されたのは、今大臣御答弁いただいたような経過や補助金の状況、現在のサ高住運営状況とか廃業の理由、入居者、オーナーの状況ということであって、私が六日に大臣にお尋ねしたのは融資の妥当性ですね。
三月六日の国土交通委員会でこの案件、御提示をいただきまして、私からは、山梨県内でこうしたサービスつき高齢者向け住宅の廃業が多数発生したということにつきまして、ちょっと詳細がこのときはよくわかりませんでしたので、住宅局にその運営状況を、新日本通産という会社の運営状況ですとか、住宅金融支援機構の対応を調査するよう指示をいたしました。
三番目に、具体的な禁止行為、それから罰則の問題ですけれども、基本的に共同規制の考え方に沿って取引の透明性、公正性の向上を図るという考え方のようですが、そのために、取引条件などの情報の開示と自主的な手続、体制の整備、それから運営状況のモニタリングというのが規律の三つの柱になっているかと思いますが、開示すべき項目は挙げても、そこで何が禁止されているのかということは明確になっておりません。